弁護士費用

個人のお客様

【ご相談】

初回30分(一部業務に限る) 無料(※2)
30分以降 30分 5500円(税込)

※1 2回目以降のご相談については,30分 1万1000円(税込)になります。但し,弁護士の判断によりご相談料をいただかない場合もございます。

※2 初回30分無料となるご相談は,こちらのとおりです。 

【ご依頼費用】

相 続

『預貯金の使い込み』

請求額・認容額

着手金(税込)

報酬金
300万円未満 33万円 経済的利益の16%
300万円以上3000万円未満 38万5000円 経済的利益の10%+18万円
3000万円以上 44万円 経済的利益の6%+138万円

※ 相手方との示談交渉及び訴訟提起を含みます。

※ 遺産分割と併せてのご依頼の場合は事案に応じて着手金を割り引くことがございます。

※ 報酬額の最低額は55万円(税込)

※ 事案の難易に鑑み費用が増減することや出廷日当が発生することがあります。

『遺産分割』

取得遺産額 着手金(税込) 報酬金(税込)
3000万円未満の場合 33万円 11% ※2
3000万円以上の場合 8.8%+66万円

※1 相手方との示談交渉及び遺産分割調停を含みます。

※2 報酬の最低額は66万円(税込)

※3 一定の調停期日以降は出廷日当が別途発生することがあります。

『遺産整理』

22万円(税込)~

※ 遺産の調査及び遺産目録の作成が業務内容になります。

『遺留分侵害額・減殺請求』

請求額または減額した額 着手金(税込) 報酬金
300万円未満 27万5000円 16%
300万円以上3000万円未満 10%+18万円
3000万円以上 6%+138万円

※ 相手方との示談交渉及び訴訟対応を含みます。

※ 一定の期日以降は出廷日当が別途発生することがあります。

『遺言無効確認事件』

得られる相続分または減額を免れた相続分 着手金(税込) 報酬金
300万円未満 44万円 経済的利益の16%
300万円以上3000万円未満 経済的利益の10%+18万円
3000万円以上 経済的利益の6%+138万円

※ 一定の期日以降は出廷日当が別途発生することがあります。

『養子縁組無効確認』

縁組無効の結果得られる相続分額 着手金(税込) 報酬金
300万円未満 44万円~ 16%
300万円以上3000万円未満 44万円~ 10%+18万円
3000万円以上 44万円~ 6%+138万円

 

『その他』

相続放棄の申立 16万5000円(税込)
限定承認の申立及びその後の手続遂行

着手金33万円(税込)

報酬金33万円(税込)

遺言書作成 ※ 16万5000円(税込)~
任意後見契約書作成 16万5000円(税込)~

※ 遺言執行者の選任と併せてのご依頼をお願いすることがあります。

離 婚

『不貞慰謝料請求』

着手金 報酬金
交渉 16万5000円(税込)~ 獲得額または減額した金額の20%
訴訟 27万5000円(税込)~

※交渉からご依頼いただき、次の手続に移行した場合は、差額のみのお支払いになります。

『離婚請求事件』

着手金 基本報酬金
交渉 33万円(税込)

離婚成立時に着手金と同額(税込)

財産的給付がある場合、または、相手方からの請求を減額した場合は、下記表の経済的利益に応じた金額~

調停 44万円(税込)
訴訟 55万円(税込)

※交渉から調停に以降する場合は、差額の11万円(税込)のみのお支払いになります。

※調停から訴訟に以降する場合は、差額の11万円(税込)のみのお支払いになります。

  • 上記着手金には、離婚に伴う慰謝料請求・婚姻費用請求・養育費請求・財産分与申立等離婚に対する附帯請求も含まれます。
  • 一定の期日以降は出廷日当が別途発生することがあります。
  • 事案によっては、上記金額が増減することがありますが、ご契約前に必ずその旨をお知らせいたします。
財産給付または減額を受けた金額 経済的利益
300万円以下の場合 16%
300万円~3000万円 10%+18万円
3000万円~3億円 6%+138万円

 

不動産

『賃料不払(家賃滞納)に基づく建物明渡請求』

着手金 22万0000円(税込)~
報酬金 22万0000円(税込)~

※上記には、内容証明郵便発送、訴訟提起、強制執行申立までが含まれます。

※実費については他の事件と同様に別費用でいただいております。

『更新拒絶・解約による立退請求事件』

●立退を求められている場合

着手金 22万円(税込)~
報酬金

55万円(税込、明渡をしなかった場合)~

または、立退料の11%(税込、明渡をした場合)~

※上記着手金は示談交渉対応のものになります。

● 明渡を求める場合

着手金 33万円(税込)~
報酬金 66万円(税込)~

※上記着手金は示談交渉対応のものになります。

『賃借権譲渡許可の申立』

着手金 44万円(税込)~
報酬金

44万円(税込)(譲渡許可取得時)~、

または、得られた利益の10%(地主の介入権行使時)

※上記には、地主との交渉及び裁判所に対する借地非訟の申立が費用に含まれます。

『増改築許可または借地条件変更の申立』

着手金 38万5000円~(税込)
報酬金 38万5000円~(税込)(増改築許可取得時)

※上記着手金には、地主との交渉及び裁判所に対する借地非訟の申立が費用に含まれます。

『共有物分割請求』

着手金 27万5000円~(税込)
報酬金 得られた価額の10% ~

『賃料増減額請求』

着手金 27万5000円(税込)~
報酬金 30万円~(税込)

※上記着手金には示談交渉、訴訟対応を含みます。

労 働

【解雇関連・残業代請求事件】

手続 着手金 報酬金
裁判外交渉 16万5000円(税込)

得られた金銭の20%

労働審判 27万5000円(税込) 得られた金銭の25%
訴訟 38万5000円(税込)

※既に裁判外交渉等をご依頼いただいている場合は、差額のみ頂きます。

※解雇無効が認められ復職した場合は、報酬金は年収の20%

【パワハラ・セクハラ・労災事件】

着手金 22万円(税込)~
報酬金 得られた利益の10%~
  • 事案によっては、上記金額が増減することがありますが、ご契約前に必ずその旨をお知らせいたします。

交通事故

『着手金』

経済的利益 着手金額
300万円以下 8%(最低額10万円)
300万円を超えて3000万円以下 5%+9万円
3000万円を超えて3億円以下 3%+69万円

『報酬金』

経済的利益 報酬金額
300万円以下 16%(最低額10万円)
300万円を超えて3000万円以下 10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下 6%+138万円

債務整理

『破産』

手数料 27万5000円(税込)~

『個人再生』

着手金・報酬金 各33万円(税込)~

『任意整理』

着手金 1社あたり4万4000円(税込)
報酬金

解決報酬:1社2万2000円(税込)

減額報酬:減額できた額の11%(税込)

 

法人・個人事業主のお客様

債権回収

着手金 16万5000円(税込)~
報酬金 16%~20%

顧問契約

月額 5万5000円(税込)~

契約書作成・内容チェック

手数料 5万5000円(税込)~

各種紛争対応

『着手金』

経済的利益 着手金額
300万円以下 8%(最低額11万円)
300万円を超えて3000万円以下 5%+9万円
3000万円を超えて3億円以下 3%+69万円

『報酬金』

経済的利益 報酬金額
300万円以下 16%(最低額11万円)
300万円を超えて3000万円以下 10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下 6%+138万円

 

 

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