個人のお客様
目次
【ご相談】
| 初回３０分（一部業務に限る） | 無料（※２） |
| ３０分以降 | ３０分 ５５００円（税込） |
※１ ２回目以降のご相談については，３０分 １万１０００円（税込）になります。但し，弁護士の判断によりご相談料をいただかない場合もございます。
※２ 初回３０分無料となるご相談は，こちらのとおりです。
【ご依頼費用】
相 続
『預貯金の使い込み』
| 請求額・認容額 |
着手金（税込） |
報酬金 |
| ３００万円未満 | ３３万円 | 経済的利益の１６％ |
| ３００万円以上３０００万円未満 | ３８万５０００円 | 経済的利益の１０％＋１８万円 |
| ３０００万円以上 | ４４万円 | 経済的利益の６％＋１３８万円 |
※ 相手方との示談交渉及び訴訟提起を含みます。
※ 遺産分割と併せてのご依頼の場合は事案に応じて着手金を割り引くことがございます。
※ 報酬額の最低額は５５万円（税込）
※ 事案の難易に鑑み費用が増減することや出廷日当が発生することがあります。
『遺産分割』
| 取得遺産額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
| ３０００万円未満の場合 | ３３万円 | １１％ ※２ |
| ３０００万円以上の場合 | ８．８％+６６万円 |
※１ 相手方との示談交渉及び遺産分割調停を含みます。
※２ 報酬の最低額は６６万円（税込）
※３ 一定の調停期日以降は出廷日当が別途発生することがあります。
『遺産整理』
２２万円（税込）～
※ 遺産の調査及び遺産目録の作成が業務内容になります。
『遺留分侵害額・減殺請求』
| 請求額または減額した額 | 着手金（税込） | 報酬金 |
| ３００万円未満 | ２７万５０００円 | １６％ |
| ３００万円以上３０００万円未満 | １０％＋１８万円 | |
| ３０００万円以上 | ６％＋１３８万円 |
※ 相手方との示談交渉及び訴訟対応を含みます。
※ 一定の期日以降は出廷日当が別途発生することがあります。
『遺言無効確認事件』
| 得られる相続分または減額を免れた相続分 | 着手金（税込） | 報酬金 |
| ３００万円未満 | ４４万円 | 経済的利益の１６％ |
| ３００万円以上３０００万円未満 | 経済的利益の１０％＋１８万円 | |
| ３０００万円以上 | 経済的利益の６％＋１３８万円 |
※ 一定の期日以降は出廷日当が別途発生することがあります。
『養子縁組無効確認』
| 縁組無効の結果得られる相続分額 | 着手金（税込） | 報酬金 |
| ３００万円未満 | ４４万円～ | １６％ |
| ３００万円以上３０００万円未満 | ４４万円～ | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円以上 | ４４万円～ | ６％＋１３８万円 |
『その他』
| 相続放棄の申立 | １６万５０００円（税込） |
| 限定承認の申立及びその後の手続遂行 |
着手金３３万円（税込） 報酬金３３万円（税込） |
| 遺言書作成 ※ | １６万５０００円（税込）～ |
| 任意後見契約書作成 | １６万５０００円（税込）～ |
※ 遺言執行者の選任と併せてのご依頼をお願いすることがあります。
離 婚
『不貞慰謝料請求』
| 着手金 | 報酬金 |
| 交渉 １６万５０００円（税込）～ | 獲得額または減額した金額の２０％ |
| 訴訟 ２７万５０００円（税込）～ |
※交渉からご依頼いただき、次の手続に移行した場合は、差額のみのお支払いになります。
『離婚請求事件』
| 着手金 | 基本報酬金 |
| 交渉 ３３万円（税込） |
離婚成立時に着手金と同額（税込） 財産的給付がある場合、または、相手方からの請求を減額した場合は、下記表の経済的利益に応じた金額～ |
| 調停 ４４万円（税込） | |
| 訴訟 ５５万円（税込） |
※交渉から調停に以降する場合は、差額の１１万円（税込）のみのお支払いになります。
※調停から訴訟に以降する場合は、差額の１１万円（税込）のみのお支払いになります。
- 上記着手金には、離婚に伴う慰謝料請求・婚姻費用請求・養育費請求・財産分与申立等離婚に対する附帯請求も含まれます。
- 一定の期日以降は出廷日当が別途発生することがあります。
- 事案によっては、上記金額が増減することがありますが、ご契約前に必ずその旨をお知らせいたします。
| 財産給付または減額を受けた金額 | 経済的利益 |
| ３００万円以下の場合 | １６％ |
| ３００万円～３０００万円 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円～３億円 | ６％＋１３８万円 |
不動産
『賃料不払（家賃滞納）に基づく建物明渡請求』
| 着手金 | ２２万００００円（税込）～ |
| 報酬金 | ２２万００００円（税込）～ |
※上記には、内容証明郵便発送、訴訟提起、強制執行申立までが含まれます。
※実費については他の事件と同様に別費用でいただいております。
『更新拒絶・解約による立退請求事件』
●立退を求められている場合
| 着手金 | ２２万円（税込）～ |
| 報酬金 |
５５万円（税込、明渡をしなかった場合）～ または、立退料の１１％（税込、明渡をした場合）～ |
※上記着手金は示談交渉対応のものになります。
● 明渡を求める場合
| 着手金 | ３３万円（税込）～ |
| 報酬金 | ６６万円（税込）～ |
※上記着手金は示談交渉対応のものになります。
『賃借権譲渡許可の申立』
| 着手金 | ４４万円（税込）～ |
| 報酬金 |
４４万円（税込）（譲渡許可取得時）～、 または、得られた利益の１０％（地主の介入権行使時） |
※上記には、地主との交渉及び裁判所に対する借地非訟の申立が費用に含まれます。
『増改築許可または借地条件変更の申立』
| 着手金 | ３８万５０００円～（税込） |
| 報酬金 | ３８万５０００円～（税込）（増改築許可取得時） |
※上記着手金には、地主との交渉及び裁判所に対する借地非訟の申立が費用に含まれます。
『共有物分割請求』
| 着手金 | ２７万５０００円～（税込） |
| 報酬金 | 得られた価額の１０％ ～ |
『賃料増減額請求』
| 着手金 | ３３万円（税込）～ |
| 報酬金 | 増額後の賃料の５カ月分～（税込） |
労 働
【解雇関連・残業代請求事件】
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
| 裁判外交渉 | １６万５０００円（税込） |
得られた金銭の２０％ |
| 労働審判 | ２７万５０００円（税込） | 得られた金銭の２５％ |
| 訴訟 | ３８万５０００円（税込） |
※既に裁判外交渉等をご依頼いただいている場合は、差額のみ頂きます。
※解雇無効が認められ復職した場合は、報酬金は年収の２０％
【パワハラ・セクハラ・労災事件】
| 着手金 | ２２万円（税込）～ |
| 報酬金 | 得られた利益の１０％～ |
- 事案によっては、上記金額が増減することがありますが、ご契約前に必ずその旨をお知らせいたします。
交通事故
『着手金』
| 経済的利益 | 着手金額 |
| ３００万円以下 | ８%（最低額１０万円） |
| ３００万円を超えて３０００万円以下 | ５％＋９万円 |
| ３０００万円を超えて３億円以下 | ３％＋６９万円 |
『報酬金』
| 経済的利益 | 報酬金額 |
| ３００万円以下 | １６%（最低額１０万円） |
| ３００万円を超えて３０００万円以下 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円を超えて３億円以下 | ６％＋１３８万円 |
債務整理
『破産』
| 手数料 | ２７万５０００円（税込）～ |
『個人再生』
| 着手金・報酬金 | 各３３万円（税込）～ |
『任意整理』
| 着手金 | １社あたり４万４０００円（税込） |
| 報酬金 |
解決報酬：１社２万２０００円（税込） 減額報酬：減額できた額の１１％（税込） |
法人・個人事業主のお客様
債権回収
| 着手金 | １６万５０００円（税込）～ |
| 報酬金 | １６％～２０％ |
顧問契約
| 月額 | ５万５０００円（税込）～ |
契約書作成・内容チェック
| 手数料 | ５万５０００円（税込）～ |
各種紛争対応
『着手金』
| 経済的利益 | 着手金額 |
| ３００万円以下 | ８%（最低額１１万円） |
| ３００万円を超えて３０００万円以下 | ５％＋９万円 |
| ３０００万円を超えて３億円以下 | ３％＋６９万円 |
『報酬金』
| 経済的利益 | 報酬金額 |
| ３００万円以下 | １６%（最低額１１万円） |
| ３００万円を超えて３０００万円以下 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円を超えて３億円以下 | ６％＋１３８万円 |
