東京都中野区所在の吉口総合法律事務所では,遺産相続分野を得意分野の一つとしており,解決事例も多数ございます。
遺産相続に関してお悩みの方のため,そのうちの一部をご紹介いたします。
※ なお,登場者の方の一部の属性を変えております。
遺産整理・分割・換価
① 外国在住の日本人の方が相続人となった遺産分割の事例
【事案】
カナダ在住の日本人の相続人の方からのご依頼で,被相続人である亡父及び相続人である兄は日本在住の日本人でした。
依頼者が亡父の財産を相続する旨の遺言書が残されていたものの,依頼者は海外在住で遺産の換価手続を行うことが困難であり,また必要な手続や書類も把握が難しいことから,弊所に依頼を行いました。
【解決方法】
依頼者の代理人として,相続人が海外在住の場合における特有の書類等を収集しつつ,遺産の換価手続を行いました。
遺産の手続のみならず,遺産の換価に伴う諸手続(不動産の移転登記,相続税申告)も必要でしたので,これらについても,弊所提携の司法書士や税理士を案内しつつ,全ての手続を完了しました。
遺留分減殺請求・侵害額請求の請求側・被請求側
① 遺留分減殺請求を行い適切な額の回収を行った事例
【事案】
被相続人は亡父であり,相続人である兄弟二人からの依頼でした。
亡父は依頼者の母と離婚しており,依頼者は母と同居したため,依頼者と亡父は長年会っていない状況でした。
そのためか,遺言書には,依頼者にはそれぞれ200万円程度の金銭を相続させる一方で,残りは姉妹に全て遺贈する旨記載されていました。
このような遺言書に納得がいかないということでご相談にいらっしゃいました。
【解決方法】
まずは,亡父の遺言書作成時の遺言能力を調査し,遺言無効とならないかを確認しましたが,カルテや介護認定資料等の調査の結果,本件では遺言が無効となる可能性は低いと見込まれました。
そこで,遺留分の請求を行うこととしましたが,亡父の遺産の全容が不明であったため,ヒアリングや預金調査等を行い遺産の全容の調査を行いました。
その結果,遺言書で依頼者に遺贈された金額では,依頼者の遺留分を大幅に下回ることがわかったため,姉妹に対し遺留分減殺請求(改正前相続法)を行いました。
相手方である姉妹からは,葬儀費用や債務等に関する反論がなされましたが,従前の裁判例を踏まえると,およそ法的には認められ難いものであったため,その点を指摘して交渉を行い,最終的には適正な額の遺留分額を回収することができました。
預貯金の使い込み
①預託した預貯金の使い込みがされてしまった事案で回収を行った事例
【事案】
依頼者が息子に対して依頼者名義の預貯金の管理を委託していたところ,依頼者が知らないうちに,必要以上に大きな金額が預貯金口座から引き出されていたことから,依頼者は息子に対して引き出された預貯金及び通帳の返還を求めました。
しかし,息子は,依頼者に対し通帳の返還を行ったものの,引き出された預貯金について返還はしない状況でした。
依頼者は引き出された後の残金のみでは生活が困るためご相談にいらっしゃいました。
【解決方法】
息子に対しては引き出された預貯金額の返還請求を行いましたが,一部については受け取ったことを認めるもののそれ以外については,本人に交付した等,依頼者と食い違う説明を行っていました。
そこで,地方裁判所に対して,不当利得返還請求を行ったところ,最終的に和解による解決となり,引き出した金銭の一部を依頼者に返すという内容で合意をすることができました。