目次
【個人向け業務】
●遺産分割、相続業務
「遺産分割をしたいが他の相続人が協力してくれず、相続の問題が解決しない」、「遺言書を作成したいがどのような点に注意すればわからない」、「母の遺産分割を行おうとしたところ、預金が使い込まれているようであり使途不明金が発生している」等、一つの相続であっても様々な問題がございます。
弊所では、代表弁護士が勤務弁護士時代から一貫して相続問題に積極的に取り組み、相続に関する豊富な知識・経験・ノウハウを有しております。
また、相続問題は法律のみならず、税務や登記の問題も生じうるため、多数の案件及び相談の経験のあることに加え、どの分野の問題であるのかを把握し十分に交通整理ができることが望ましいと言えます。
弊所ではこの点についても、税理士や司法書士等、提携他士業とのワンストップによるサービス提供が可能です。
相続の問題に関しては、相続問題に強い中野区所在の吉口総合法律事務所にどうぞお任せください。
● 遺言書作成、財産管理、任意後見業務
昨今、「終活」という言葉が流行っていることからもわかる通り、人生の終わりに向けて事前に準備を行う方が増えてきております。
「独身で兄妹もいないが、財産を特定の誰かに渡したい」、「将来自分で財産が管理できなくなったときのためにあらかじめ管理をする人を決めておきたい」、等、保険と同じで、健康なうちに将来の準備をすることは非常に大事です。
弊所では、遺言書作成等についても対応をしておりますので、このようなお悩みがある方はお気軽にご相談ください。
●借地・借家・土地建物売買関連、建築瑕疵等不動産業務
不動産問題は複雑であり、例えば、不動産問題といっても、土地の問題であるのか建物の問題であるのか、または、不動産を貸しているのか、借りているのかにより問題の解決方法は異なってきます。
「家主から立ち退きを請求された」、「借地人に立ち退きを請求したい」、「賃料不払いがあるので賃料の回収をしたい、明渡をしたい」、「安く貸している賃料の増額をしたい」、「地主が借地権の譲渡を承諾してくれない」、「リフォームを依頼したが、施工漏れがある」、・・・等不動産分野は様々な問題がございます。
不動産分野は弊所の重点取扱分野の一つですのでお気軽にご相談ください。
●離婚・男女問題・子供の権利関連業務
「離婚をしたいが話し合いに応じてくれない」、「離婚には争いが無いが、子供の親権や養育費について争いがある」「不倫をされたので慰謝料請求をしたい」、「配偶者の一方から慰謝料請求をされたが金額が妥当かわからない」、「財産分与としてきちんと財産を分けてもらいたい。」・・・このようなご相談はありませんか。
離婚問題は人生の一大事ですが、離婚をするに当たっては、離婚の有無のみではなく、財産分与や慰謝料、年金分割等、決めなければならないことがたくさんあります。
更にお子さんがいるとなると、ご自身のことだけではなく、親権や養育費、面会交流、等の問題についても決める必要があります。
しかし、決めなければいけない事項が多い中で、「何を、いつまでに、どのようにしたらよいかがわからない。」とお悩みになる方は多いと思います。
また、これらの決定事項は、生活をしつつ解決しなければならないため、時間も要することに加え、精神的な負担も多いです。
弁護士にご依頼をいただいた場合、弁護士に任せることにより法律に従った妥当な解決が可能であり、また、相手方との交渉による精神的な不安からも解消されます。
離婚・男女問題にお悩みの方は、離婚・男女問題に関してもノウハウのある弊所までお気軽にご相談ください。
●労働事件
「会社側から突然懲戒解雇を受けた」、「会社から職務怠慢を理由に解雇された」、「会社から賃金や残業代が支払われない」、「上司からセクハラを受けているので損害賠償請求をしたい」、「勤務中に怪我をしたので労災の申請をしたい」等、弊所では労働に関するご相談も受け付けております。
弁護士に依頼をすることにより、会社との間で解雇の効力を争い紛争期間中の賃金請求やスムーズな残業代の請求をすることが可能になってきます。
労働問題についてもお気軽にご相談ください。
●交通事故、損害賠償関連業務
交通事故が発生した場合において、損害を算定する基準に種類があることはご存知でしょうか。
これらの基準を知らずに保険会社と安易に合意をしてしまうと適切な額での賠償を受けられなくなってしまいます。
弁護士が入ることによって適切な賠償額を受けることができるというメリットがございます。
また、交通事故の解決に当たっては、後遺障害に関わる医療的な知識や、保険の知識等が必要になります。
これらの知識を被害者の方が事故後自らお調べになった上で保険会社等と交渉していくのは精神的にもつらいことですし、時間も要します。
弁護士を依頼することにより、これらの不安を解消することができます。
なお、弊所では、交通事故にとどまらず、通勤中の交通事故に関する労災適用の事故や交通事故以外の故意・過失の行為による損害賠償についても弊所での取り扱いは可能です。
●債務整理業務
「借金の返済が困難であり生活が苦しいので借金の支払をやめたい」、「住宅ローンとカードローンの支払が困難になってきたが住宅ローンは支払いたい」、「借金をしたが利息の支払が厳しい。」このようなときは弁護士にご相談することによってご相談者に応じた解決策をご提示可能です。
代表弁護士は破産管財人就任経験もございますので、その経験を踏まえたアドバイスも可能です。
【法人向け業務】
●債権回収関連業務
「取引先に商品を納品したが代金が支払われない」、「元請業者から請負報酬が支払われない」、「取引先の信用に不安があり売掛金の回収をしたい」このようなお悩みはございませんか。
債権回収はスピードが命です。また、債権回収はとるべき手段や時期、方法等によって回収の成功率が高まります。
弊所では債権回収を強みにしておりますので、お悩みがある経営者様はご相談ください。
●労務管理・労働紛争
「従業員から残業代を請求された」、「問題を起こす従業員を解雇したところ労働審判を申立てられた」等、既に紛争になっている事案から、就業規則の作成、問題社員への対処等紛争予防処置についても対応可能です。
弊所では、経営者様からの労務関係のご相談をよくいただいております。
現在労務紛争が発生していないとしても、早め早めの対応で不測の支出を防ぐことが可能です。
お気軽にご相談ください。
● 商取引・契約書作成業務
「取引先との新たな契約が決まったが、相手方から提示された契約書にどのようなリスクがあるかを知りたい」、「新規にビジネスを始めることにしたので、利用規約や約款を作成したい、」このようなご相談はございませんか。
会社経営を行うためには、当該ビジネスのリスクを確認した上で手続を進めることが会社発展の上で不可欠になります。契約書等の作成・確認についてもご相談ください。
●フランチャイズ業務
「フランチャイズ契約を締結したものの、本部側から何らの指導援助がなされない。」、「加盟店から脱退をしたいが、脱退するに当たって違約金が課されるがどうにかしてやめられないか」、「加盟当時に示された収支予測や前提条件と現実の売上等との間に差が大きいため損害賠償請求を行いたい。」このようなご相談にも対応が可能ですのでお問い合わせください。
● 顧問契約業務
会社経営を行う上で、法務面を無視することはできないことはわかっているが、法務部を設立するのは費用がかかってしまう・・・このようなお悩みはありませんか。
顧問契約を締結することによって貴社の法務問題を弁護士にアウトソーシングすることができます。
また、対外的にも顧問弁護士がいるということで信頼も得られるという副次的効果もあります。
顧問契約に関してもお気軽にご相談ください。
