会社を経営する上で避けることができない問題の一つが労務問題になります。
労務問題は，経営者様からご相談をよくいただく事項でもあります。このような労務問題に対して弁護士を依頼するメリットはどのような点があるかについて労務問題の各分野について解説をしていきます。
目次
【問題社員の対応】
「従業員が指示に従わない」，「従業員の能力に問題がある」
例えばこのような問題社員がいる場合でも，安易に解雇をすると従業員の方から解雇の無効を主張される可能性があります。解雇の無効を主張され，裁判所に解雇が無効であると判断された場合，判決までの賃金を支払わなければならないこともあるため，解雇事由の有無及び解雇の方法等について慎重に検討しなければなりません。
弁護士に依頼をした場合，弁護士の経験や類似の事案における裁判例の調査を踏まえ，紛争の発生前であれば解雇前に取るべき方法を検討することができ，紛争の発生後であれば裁判の結果の見通しを踏まえた対応をとることができます。
また，労務問題は当該従業員との関係にとどまらず，他の従業員との関係も考慮する必要があります。弁護士はこの点についても熟知しているので，弁護士に依頼することにより総合的な紛争の解決が可能になります。
【残業代問題】
「退職した従業員から残業代の請求を受けた」
このような場合に請求を無視してしまうと，その後，労働審判の申立や訴訟提起，労働基準監督署への申告をされてしまう可能性もあります。
従業員から残業代請求をされた場合に，弁護士に依頼をすると，弁護士は，従業員が主張する残業時間が適切なものか，時効は成立していないか等，相手方が主張する金額が適切なものであるかを検討をします。その結果，紛争の適切な解決を図ることができます。
【セクハラ・パワハラ問題】
「上司からセクハラを受けたと従業員が訴えている」，「パワハラを受けたとして損害賠償請求すると従業員から抗議された」
このようなセクハラやパワハラに関する問題は昨今非常に増えています。例えば，上司のパワハラによって他の従業員が心身に異常をきたした場合は，会社側が責任を負うことがあります。
ただ，パワハラやセクハラも法的な評価が伴うことが多いので，損害賠償をしなければならないものであるかが一見してわからないことも多いです。
弁護士に依頼をした場合は，最終的に裁判所で争われた場合における認容可能性を踏まえて今後の対応を考えますので，事案に即した適切な解決を図ることが可能になります。
