飲食店事業者向け顧問弁護士サービスと顧問弁護士活用法

飲食店事業者様に顧問弁護士が必要な理由

　事業を営むためには，不動産を賃借し，仕入を行い，商品を販売し，時には従業員を雇用すること等が必要になっていきます。

　このように事業を進めていけばいくほど，労働法や借地借家法，民法等の法律問題が必ずかかわってきます。

　そして，数ある事業の中でも飲食事業者様は，①顧客が飲食店舗を直接訪問し，②店舗のスタッフが直接顧客を対応するという点に特色がございます。

　飲食事業者様は，顧客が喜ぶ店舗を準備するために物件を賃借して内装工事を行います。

　また，場合によっては，飲食事業者様は，顧客が店舗を訪問することを促すために広告を行い，仕入等の準備を行った上で，訪問した顧客にスタッフが直接サービスを提供しもてなします。

　これらのプロセスを経ることから，飲食事業においては，物件の賃貸，内装工事，仕入れ先との契約関係や広告関係または顧客・スタッフ（従業員）とのトラブルが生じることもあります。

　このようなトラブルが生じた場合，事業者様側はトラブルに時間をとられ本来の営業に注力ができなくなってしまいます。

　飲食店事業様に顧問弁護士がいれば，紛争が生じた際には解決のスピードを速めます。

　これに加え，飲食店事業者様が時間を奪われることなく，また，精神的負担を受けることなく本業に注力することができ，より効率の良い経営をすることができるようになります。

　更に，法律問題は何も問題が生じていない時にはさほど気になりませんが，それはあくまでリスクに気付いていないことがよくあります。

　実際に問題が生じてから初めて「こんなことになるとは予想もしていなかった・・・・」というお話もよく聞くところです。

　顧問弁護士の活用により，飲食事業を行う上で見えていないリスクを顕在化することができるようになり，リスクコントロールができるようになります。

　飲食店事業者様が顧問弁護士を事前に準備しておけば，例えば以下の問題に対してスピーディに対応をすることができるようになります。

飲食店事業者向け顧問弁護士プランは以下の通りです。

　飲食店事業者様向け顧問弁護士の検討をされていらっしゃる場合は、東京都中野区所在の吉口総合法律事務所までお気軽にご相談ください。