不動産会社が顧問弁護士を利用するメリット

商品としての不動産を扱う不動産会社にとって法律知識は不可欠です

　会社が事業を行う上で，労務管理や契約書チェック等の法務面でのフォローは不可欠といえます。

　その中でも，不動産業は不動産を商品として扱うところ，売買，賃貸，交換，仲介いずれの場面であっても複雑な法律の知識が必要になります。

　また，不動産業は，扱う金額が大きいことから紛争が生じた場合の金額も大きく，会社に対する影響が大きくなる可能性があります。

　このように，不動産業が法律との関係性を強く有することや，紛争が生じた場合の影響が大きいという性質がある以上，不動産業を営むにあたっては法律に精通する必要があります。

　そのため，自社で法律知識の学習をすることが考えられますが，誤った知識を得ることによって，かえって逆効果になってしまうこともよくあるところです。

　そこで，このようなことを防ぐため，弁護士と顧問契約を締結することによって法務面のフォローが可能になります。

　是非とも東京都中野区所在の吉口総合法律事務所の顧問業務のご相談をしてみてください。

　法務部門は直接売上を上げるわけではないため，ついつい後回しになってしまいがちです。

　他方で，不動産会社における法務の重要性は前述の通りですが，自社で法務部門を設けるのは現在の会社資源を前提にすると難しいということもあります。

　そのような場合であっても顧問弁護士を利用することによって不動産会社の法務部門を設置するのと同じ効果をあげることができます。

　不動産会社が顧問弁護士を利用する具体的な方法としては以下のものがあげられます。

・不動産売買契約書や不動産賃貸借契約書，重要事項説明書のチェック

・仲介手数料の未払に対する請求や，回収（内容証明の発送）

　▼仲介手数料の請求の可否についてはこちらのページをご参照ください。

・売買紛争（契約不適合（瑕疵担保）責任，ローン特約，不法行為責任，説明義務違反による契約責任），共有物分割の処理

・賃貸紛争（賃料の回収，賃料滞納に対する建物明渡，立退き，賃料増減額請求，原状回復等）

　▼立退についてはこちらのページをご参照ください。

・借地問題（賃借権譲渡許可，増改築許可等の借地非訟）

　▼借地権譲渡に関してはこちらのページをご参照ください。

・任意売却や競売等の債務整理・強制執行手続のご相談

　また，請求額が少額である場合等は個別の契約では費用倒れになってしまう可能性があります。

　そのようなときであっても，顧問契約の場合は，費用倒れとならないよう柔軟に対応をさせていただきます。

　前述のとおり，不動産事業は法律知識が必要になるため，個々の営業担当者もまた法律知識を習得することが必要になってきます。

　そのため，弊所の不動産会社向け顧問弁護士プランでは，通常の顧問業務に加えて年1回の従業員向けセミナーが含まれております。

　なお，不動産会社向け顧問業務の業務内容は以下の通りです。

　弊所では，代表弁護士が投資用不動産を有し，また宅建士登録をしており不動産問題に関心を有しております。

　また，不動産業者様からのご相談に加えて，テナントまたは賃借人側からのご相談が多数あるため，想定される反論や他の事例等を踏まえた回答が可能です。

　弊所では早期のレスポンスが可能ですので，「相談をしたもののなかなか回答が返ってこない・・・」という事態が生じないようにいたしております。

　更に，お忙しい事業主様のために，ご要望に応じ，初回顧問相談は弁護士が訪問いたします。

　不動産会社様で顧問弁護士を検討している場合は，東京都中野区所在の吉口総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。