不動産会社が顧問弁護士を利用するメリット

不動産会社に特化した顧問弁護士契約書確認から紛争対応までサポート

　会社が事業を行う上で、労務管理や契約書チェック等の法務面でのフォローは不可欠といえます。

　その中でも、不動産業は不動産を商品として扱うところ、売買、賃貸、交換、仲介いずれの場面であっても複雑な法律の知識が必要になります。

　また、不動産業は、扱う金額が大きいことから紛争が生じた場合の金額も大きく、会社に対する影響が大きくなる可能性があります。

　このように、不動産業が法律との関係性を強く有することや、紛争が生じた場合の影響が大きいという性質がある以上、不動産業を営むにあたっては法律に精通する必要があります。

　そのため、自社で法律知識の学習をすることが考えられますが、誤った知識を得ることによって、かえって逆効果になってしまうこともよくあるところです。

　そこで、このようなことを防ぐため、弁護士と顧問契約を締結することによって法務面のフォローが可能になります。

　是非とも東京都中野区所在の吉口総合法律事務所の顧問業務のご相談をしてみてください。

　代表弁護士は自ら不動産投資を行うとともに宅建士有資格者であり不動産業務に注力をしており、不動産会社様のお力になれます。

　法務部門は直接売上を上げるわけではないため、ついつい後回しになってしまいがちです。

　他方で、不動産会社における法務の重要性は前述の通りですが、自社で法務部門を設けるのは現在の会社資源を前提にすると難しいということもあります。

　そのような場合であっても顧問弁護士を利用することによって不動産会社の法務部門を設置するのと同じ効果をあげることができます。

　不動産会社が顧問弁護士を利用する具体的な方法としては以下のものがあげられます。

　売買の仲介として、売主もしくは買主として売買に関与する場合、または賃貸の仲介として契約に関与する場合の書面チェックにご活用できます。

　売買契約が成立した後に手付解除や債務不履行解除がなされてしまったことを理由に売主または買主から仲介手数料の支払を拒絶されてしまった場合の紛争対応をご相談いただきます。

　買主側から契約不適合責任の主張がなされた、ローン特約を理由に契約解除を主張されている場合等の対応についてご相談いただけます。

　管理をしている物件に賃料の滞納が発生したが保証会社の利用がなかった。立退きについて検討をしたい場合等にご相談いただけます。

　借地権付建物の売買を検討している、借地権付建物の仲介を行っているが地主が承諾をしない等の場合にご相談いただけます。

　不動産を任意売却をしたいお客様がいるがどのような点に注意すべきか相談したい等のご相談が可能です。

　以上の他、請求額が少額である場合等は個別の契約では費用倒れになってしまう可能性があります。

　そのようなときであっても、顧問契約の場合は、費用倒れとならないよう柔軟に対応をさせていただきます。

　もし、顧問契約にご関心がある場合は、当事務所の初回30分無料相談をご利用ください。

　前述のとおり、不動産事業は法律知識が必要になるため、個々の営業担当者もまた法律知識を習得することが必要になってきます。

　そのため、弊所の不動産会社向け顧問弁護士プランでは、通常の顧問業務に加えて年1回の従業員向けセミナーが含まれております。

　なお、不動産会社向け顧問業務の業務内容は以下の通りです。