保育園・幼稚園事業者向け顧問弁護士サービス

なぜ保育園や幼稚園に顧問弁護士が必要なのか

　保育園・幼稚園の経営者は「うちのような園に弁護士は必要？」と考えるかもしれません。

　確かに、一見、保育園や幼稚園等の事業を行う上で、顧問弁護士を活用する必要性は乏しいようにも思われます。

　しかし、その認識にはリスクがあり、保育園・幼稚園の事業は法的紛争が生じうる事業と言えます。

　というのも、保育サービスを受ける当事者が保護者ではなく子供であるという特性上、問題が生じた際に保護者にとっては「自分の子どもの問題」となり、保護者自身の問題よりも紛争がヒートアップしやすいといえるからです。

　こうしたことに加え、インターネット等によって法律やガイドライン等に関する情報の検索が容易になったことから、法的な権利を主張される機会は増えていると言えます。

　このような権利意識の高まりと、コンプライアンス遵守の厳格化により、保育・教育業界の法的リスクは増大しています。

　したがって、このようなリスクに対応をし、紛争を発生させない、または発生した紛争を落ち着かせるためにも弁護士が必要になってきます。

　ここでは、日々の運営で発生する法的リスクを、具体的な事例と共に解説します。

　クレームの長期対応：職員の対応や園児同士のトラブルについて、職員が保護者に説明等の対応をしたにもかかわらず必要以上の説明を求めるとともに語気強くクレームを述べ園の運営を妨害するなどのケースへの法的対応。
　個人情報対応：保育中の写真や動画のアップロードに関するクレームに対する対応。

初期対応及び保護者への説明：初期段階における十分な事実確認（どのような証拠に基づくどのような事実を認定すべきかの把握も含む）及び保護者への適切な説明（事実関係の報告や謝罪等の適切な対応方法）
職員への処分を含む労務問題：不適切行為を行った職員に対する出勤停止や処分等を、法的に適切な手続きを踏んで行うこと。
再発防止体制の構築：第三者である弁護士の視点を取り入れた、より実効性のある再発防止策の策定。

　弁護士と顧問契約を締結することに、上記のようなトラブル発生を予防し、また、既に発生したトラブルの拡大を防ぐことができます。

　保護者とのトラブルにおいて、弁護士という第三者が専門的な立場から介入することで、感情的な対立を防ぎ、冷静な話し合いによる早期解決を目指すことができます。

　保護者から園に対して要求がなされたとしても、それは法的に要求に応じなければならないものであるのか、法的要求に応じる義務まではないとしても紛争拡大を防ぐためには応じた方が良い等、法律をベースに判断をすることが可能になります。

　また、第三者的立場からの助言がなされることによって、感情的な発言が抑制され、紛争が再燃することも防ぐことが可能になります。

　電話やメール、ZOOMでいつでも気軽に相談できることで、紛争が拡大化する前の日々の小さな疑問を解消することができます。

　紛争発生後ではできることが限られてきますが、紛争発生前にご相談をいただけることによってトラブルを早期に解決することが可能になります。

　不動産等の賃貸借契約書や請負工事契約書等の各種契約書、従業員との雇用契約書や就業規則、保護者の方から取得する同意書、重要事項説明書などのリーガルチェックを行い、法的リスクの低減と法的安全性を高めます。

　当事務所では、貴園の規模やニーズに合わせた、実効性の高い顧問プランをご用意しています。