東京都中野区所在の相続相談対応の吉口総合法律事務所では，相続のご相談のうち，預金の使い込みに関するご相談も広くいただいております。
通常，預金の使い込みは遺産分割前に発覚することが多く，遺産分割と併せてまたは独立して問題となることが多いです。
なぜならば，遺産分割をするに当たり，遺産預金の残高を調べたところ異様に少なかったため，預金の履歴を調べたところ・・・等の経緯から使い込みの事実が明らかになることが多いからです。
もっとも，ご相談者様の中には，遺産分割が成立するまで預金の使い込みがされたことに気付かず，遺産分割協議成立後に使い込みに気付く方もいらっしゃいます。
また，遺言書が存在したのでそれに従って遺産が分けられたが，遺言書に従って分割がなされた後に使い込みがされたことが明らかになることもあります。
本ページでは，遺産分割成立後または遺言執行後に使い込みが発見された場合に他の相続人は使い込みに対する返還請求ができるかについて解説を行います。
目次
遺産分割協議成立後であっても他の相続人が返還請求できるケースは多い
遺産分割成立を理由に返還請求ができない旨の反論は通りづらい
遺産分割協議成立後に使い込みをしたと疑われる者（通常は他の相続人が多いですので，ここでは相続人とします。）に対して返還請求を行った場合，当該相続人からは次のような反論がなされることが想定できます。
すなわち，当該相続人からは，遺産分割協議の成立によって使い込みの問題も併せて解決したため返還請求はできないという反論です。
このような反論は法的には，相続人間において清算条項（当事者間に請求権が存在しないことを確認する条項）が存在する旨の反論になります。
しかしながら，このような反論は簡単には認められません。
まず，遺産分割協議書においてこのような反論を裏付けるほどの明示的な包括的な清算条項が設けられることは必ずしも多くはありません。
次に，一見清算条項（のように見える条項）が存在したとしても，遺産分割は現存する未分割の遺産を分割する手続であるのに対し，使い込みの問題は相続と同時に相続割合で自動的に分割されるものであるため，遺産分割と使い込みは別の手続で扱われる問題です。
したがって，遺産分割が成立したからといって，使い込みも直ちに解決済みとは言えないことになります。
また，仮に遺産分割協議書において清算条項が存在したとしても，使い込みの問題は遺産分割協議書に規定された清算条項の対象外と解することも可能だからです。
特に，遺産分割の際に使い込みの問題が話題になっていなかったのであれば，当事者の合理的意思として，使い込みに関する問題は清算の対象に含まれないと解していたとされやすいといえます。
以上のとおり，遺産分割が完了していたからといって，必ずしも相続人は使い込みに対する返還請求ができないということにはなりません。
遺産分割成立後に使い込みに対する返還請求がしづらくなるケースもある
もっとも，遺産分割が成立している場合に使い込みに対する返還請求が認められづらくなるケースもあるといえます。
例えば，遺産分割協議書の中に，相続人間に一切の債権債務が無いことを確認する等の包括的な清算条項がある場合や，使い込みについて話題になった上で，今後双方請求しないという趣旨で清算条項が設定された場合です。
このような場合も必ず使い込みに対する返還請求ができなくなるわけではありませんが，文言上は返還請求権も清算するようにも読めますので，返還請求ができなくなってしまう可能性もあります。
これらについては，遺産分割協議書の作成経緯等から判断する必要がありますので，不安がある場合は弁護士までお問い合わせください。
遺言執行後に使い込みが発見された場合も返還請求できることが多い
遺言書が作成されていた場合において，遺産が遺言書に従って分けられた後に使い込みが発覚したときがあります。
このときは，遺留分の問題となるか通常の使い込みと同様に考えるか，これらは遺言書の文言にしたがって判断することになります。
遺留分の問題として使い込みに対する請求を行う場合
前者の遺留分の問題となる場合としては，例えば遺言書において，使い込みをしたと疑われる相続人に対し「その他全ての財産を相続させる」旨規定されている場合があげられます。
この場合は，遺言者の使い込みをした相続人に対する返還請求権（不当利得返還請求）も遺産となり，それも使い込みをした相続人が相続したと解されることになります。
そうすると，遺留分の計算の基礎となる遺産額に上記不当利得返還請求権が加わることになり，それによって遺留分侵害額が増えるか，または遺留分侵害額が新たに発生することになります。
通常の使い込みの問題として返還請求を行う場合
他方で，後者の通常の使い込みの問題となるケースとしては，遺言書の中で上記の「その他すべての財産を相続させる」等の文言が無いケースになります。
この場合は，使い込みに対する返還請求権（不当利得返還請求権）は遺言書の中で規定されていないことになるため，遺言書が無い状態と同じになります。
したがって，この場合は，他の相続人は遺留分ではなく不当利得返還請求権等を行使することになることになります。
もっとも，遺言書に上記文言が無かったとしても，例えば，使い込みを行った相続人に使い込みの対象となった預貯金口座を相続させる旨遺言に規定されていた場合は，遺留分の問題となる可能性もあります。
なぜならば，この場合は遺言書の解釈の問題となるところ，遺言者は使い込みを行った者に当該預貯金を取得させようと考えていた以上，当該預貯金からの引き出しに対する不当利得返還請求権も使い込みを行った者に相続させる意思を有していたと解釈することも考えられるからです。
いずれにしても，使い込みがなされた場合でかつ遺言書が存する場合は，遺言書の文言を全体から考察する等してどのような請求をすべきかを検討することになります。
終わりに
以上，預金の使い込みが遺産分割後または遺言執行後にわかった場合の返還請求の可否について解説を行いました。
解説のとおり，遺産分割後または遺言執行後に使い込みが判明した場合であっても他の相続人は返還請求をすることを直ちにあきらめる必要はありません。
もっとも，遺産分割後または遺言執行が終わった後の請求は，使い込みを行ったと疑われる者から反論がなされる可能性があるため，反論を踏まえた対応を検討する必要があります。
東京都中野区所在の吉口総合法律事務所では，預貯金の使い込みの問題を含む相続問題を重点分野として取り扱っております。
預貯金の使い込みの問題を含む相続問題についてお困りの方は東京都中野区所在の吉口総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
