顧問弁護士を利用することにより御社にどのようなメリットがあり，また，顧問弁護士はどのようなことをしてくれるのでしょうか。本記事では，顧問弁護士を利用することによるメリットや顧問弁護士の活用例等について解説をしていきます。
目次
【顧問弁護士を依頼するメリット】
顧問弁護士を依頼することによって，以下のようなメリットがあります。
①弁護士を探す手間が無くなる
多くの方は問題が生じたときにはじめて弁護士を探します。しかし，早期に問題の対応をしなければいけないにもかかわらずまず弁護士を探すというのでは，時間的なロスが大きいです。あらかじめ顧問弁護士が決まっていれば，このような時間的ロスは生じず，すぐに問題に対処することができます。
②弁護士に気軽に相談をすることができます。
相談をしたいがそもそも法律問題なのかわからない，法律相談をしたいがわざわざ事務所を訪問するのは時間が無い，このような場合であっても，顧問弁護士がいれば相談を躊躇することなく簡単に相談が可能です。
特に弊所の顧問契約の場合，顧問様には，通常の相談と異なりchatworkや電話による相談が可能ですので，わざわざ事務所に訪問することなく相談が可能です。また，顧問契約の場合は，予約日時の設定等，優先的な対応ということになるため，弁護士への早期のアクセスが可能になります。
顧問弁護士がいることによって，相談が容易になり，その結果気付かなかった法的問題を早期に発見することができ，紛争の予防をすることができるというメリットがあります。
③経営者様が経営に専念することができます。
経営をするに当たっては，営業や経理等と同様に法務面も踏まえて意思決定を行う必要があります。しかし，法務面というのは，一見売上に直接につながらないと思われるため，軽視をしてしまいがちです。ただ，法務面を軽視した結果，多額の損害賠償請求を受ける，従業員から訴訟提起をされる等，会社に重大な影響が生じてしまうことがあります。
顧問弁護士がいる場合，このような法務面を顧問弁護士に委託し，カバーをすることが可能になります。その結果，いわば会社の守備面を顧問弁護士に任し，経営者様は安心して営業等に専念ができるというメリットがあります。
④対外的な信用の向上
現在の世の中では，会社のコンプライアンスに対する姿勢を厳しく見るようになっていると言えます。
顧問弁護士がいる場合，法令遵守を行う会社とみられますので，会社の対外的な信用が向上するというメリットがあります。
⑤法務部の外注化が可能になる。
会社を拡大するにあたっては，いずれは法務部を設置することが必要になってきます。
しかし，法務部を設置するに当たっては，人員及び人員の教育が必要になりますので，そのための時間的費用的コストは大きいです。
顧問弁護士がいる場合，法務部の役割を弁護士に依頼することが可能ですので，人件費や時間的なコストを削減することが可能になるというメリットがあります。
⑥費用面で割安になることがある。
契約書の審査や，少額ではあるが件数が多い債権回収等，スポットの契約の場合は費用がかさんでしまうことがあります。しかし，弊所の顧問契約の場合は，所定の時間内であれば，顧問契約の範囲内でこれを行います。
したがって，顧問契約を締結した場合，毎月のランニングコストが発生すること自体は否定できないものの，総合的に見れば，顧問契約を締結したほうがトータル面で低額になるというメリットがあります。
【顧問弁護士の活用例】
それでは，具体的に顧問弁護士をどのように活用すればよいのでしょうか。この点については，以下のような活用法があります。
● 契約書・利用規約の作成・チェック
取引先と新しく取引を開始するに当たり，契約書を作成する必要が生じることがあります。このような場合は，顧問弁護士に契約書の作成または確認作業を求めることができます。
弁護士に依頼せずに，インターネット上に存在する契約書のひな形を利用することも確かに可能です。しかし，ひな形であっても，内容を理解しているのであれば問題無いですが，各条項の意味を理解しないまま利用することにより，会社にとって不利な条項を見逃してしまうことがあります。契約書はリスクを把握，減少させるツールであるのに，結局のところリスクを把握できなければ意味がありません。
顧問弁護士がいる場合は，このようなリスクの把握ができますので，可能な限り契約のトラブルを防ぐことができます。
● 紛争解決業務
従業員からの残業代請求，取引先に対する売掛金の回収，取引先からの損害賠償請求の対応・・・これらは一例ですが，会社を経営する上で法的紛争が生じることがあります。
顧問弁護士がいる場合は，これらの紛争解決を依頼することができます。
顧問弁護士は，スポットでの依頼と異なり，会社の人間関係や業務内容等を把握しています。そのため，紛争解決のための前提となる事実関係をよく理解しているため，より確実かつ早期に紛争案件を解決することができます。
● 新規事業のチェック
新規事業を行うに当たり，許認可が必要になるのか，また，どのような法的なリスクがあるのか等を把握する必要があります。
誰も参入していないので事業を始めようとしたところ，法律によって規制がされていたので誰も参入していなかった，このような話はよく聞くところです。
顧問弁護士がいる場合，新規事情を行うに当たってのリーガルリスクを確認することができます。そのため，安心して新規事業を進めていくことができるのです。
【顧問弁護士を依頼していれば防げるトラブル】
● 債権回収
取引先からの支払がなされなかった場合，一般的に，相手方の資力は，日が経つにつれて減少していきます。したがって，スピードが重要になってきます。
しかし，取引先から入金がなされなくなったので，どのように対応をしたらよいか調べているうちに，時間を要し，取引先と連絡が取れなくなってしまった・・・。このような話もよく聞くところです。
もし，顧問弁護士がいれば，債権回収について早期に仮差押等の資産保全の手続をとることができます。その結果，結果が変わっていた可能性があります。
● 契約トラブル
相手方を信頼して契約書を作成せずに取引を開始したが，相手方が報酬を一部しか支払ってこなかった，相手方との取引を中止しようとしたところ，相手方から多額の違約金の請求を受けた・・・，このような契約トラブルのご相談もよくあります。
もし，顧問弁護士がいれば，契約を締結するに当たり顧問弁護士が契約書の作成やチェックを行います。そのため，このような契約トラブルを容易に防ぐことができます。
● 労務問題
従業員を解雇したところ解雇を争われた，残業代の請求をされたが放置しておいたところ労働審判を申立てられた。このような事例もよくあります。
顧問弁護士がいる場合，解雇するための手続や残業代が発生しないための措置を講じます。そのため，労務紛争を事前に封じることができた可能性があります。
